2024年は賃上げが企業経営の重要課題になります。
2023年の春闘は賃上げ率が3%を超え、30年ぶりの高い伸び率になり、2023年10月から全国の加重平均の最低賃金が初めて1000円を超えました。
しかし、日本と海外の賃金格差は鮮明で、毎年の昇給率は欧米が4%から〜5%、日本は約3%で海外との差は広がる一方です。

人口減が進む中で、中長期的にも人材獲得の競争が激しくなるのは必然であり、従来のような横並びの賃上げ慣習は崩れていき、積極的に賃上げができるかどうかで企業の優勝劣敗が鮮明になると予想されます。

また、人材の採用以上に人材の定着率が重要になり、ジョブ型の人事制度を導入し職務に紐付いた賃金体系を基盤にリスキリングを活性化し、働き手に成長の機会をどれだけ与えるかを競う時代に入りつつあります。

また、人手不足が原因で、事業が継続できなくなった事例も増え、帝国データバンクによると、2023年6月まで発生した人材不足による倒産は110件で前年同期から10%増加しています。

今後持続的に賃上げをしても、高い収益を維持できる収益構造に変革していけるかが企業の課題であり、日本の課題でもあります。

一方、半導体を始め、経済安全保障の観点から戦略的供給網の再構築を迫られる中で、TSMCやマイクロンが日本での製造拠点を拡充し、日本の半導体メーカーも全国で拡充の計画を立てています。
国内での生産拡大を国家プロジェクトで進める方針により、我々業界が製造現場を支援する役割がさらに大きくなっています。これまで以上にグローバル&インクルーシブに人材の採用と教育に重点を置き、長期の視点で人材に投資していくことが必要になります。

また、政府が進める外国人労働者34万人の受け入れは、その運用と共生する地域社会の実現に向け、官民挙げて準備しなければなりません。入り口は限定された職種の人材受け入れですが、ここで受け入れのインフラを整え、海外から高度専門家人材が集まってくるような魅力的な国にすることが目標だと考えます。
弊社グループは「設備と敷地を持たない製造業」「人材輩出企業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してきました。

これ迄の人材育成のノウハウを活用して、全ての社員対象にリカレント教育を推進し、現場の匠のアナログ技術とデジタル技術を融合したアナログデジタルという日本独自のスキルを創造したいと考えます。また、製造業に加え、サービス業への派遣・請負を更に拡大し、新たな分野として、外国人の活躍が期待される業界に進出し、弊社グループ全体であらゆる企業の人材需要に応えてまいります。会社や国がワーキングライフを重視し、一人一人を考える時代になってきた今、働き手も自分自身の生き方を大切にする時代がきています。個人の知識とスキルが有効に活用され、ウエルビーイングの整った働き方、有能な専門家を有する国になる事が日本の競争力向上につながると確信しています。弊社は、これからもグループの総力を結集して日本の産業を支援し、スタッフや技術・技能社員が胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。