適正な請負契約は、請負単金が完成品１個当りの金額になっていることが前提です。

ただし、請負事業主が発注者から独立して業務を処理し、作業量に応じて作業の手順

や緩急の調整を行い、労働者の配置や労働時間の管理を行うことが重要であり、包括

的な業務請負契約を締結し、発注量が大幅に変動することだけをもって偽装請負と判

断されるものではありません。

また、このように発注量が変動し、請負料金が一定しない場合に、完成した製品の個

数に基づき出来高で精算することだけをもって、偽装請負と判断されるものではあり

ません。

したがって、御社の場合、通常の生産月を完成品１個当りの金額で設定し、新製品の

生産が重なる月を特殊要因月として、出来高で精算する方法も考えられます。この場

合であっても、製品や作業の完成を目的として業務を受発注しているのではなく、業

務を処理するために費やす労働力（人数×時間）に基づいて受発注を行い、投入した

労働力の単価を基に請負料金を精算している場合は、発注者に対して単なる労働力の

提供が行われているにすぎず、その場合には偽装請負と判断されることになります。      

＊本件については、「告示第37号に関する疑義応答集」（厚生労働省通達：平成21年

3月31日）（項目8．発注量が変動する場合の取扱）を参照して下さい。