労働力不足に拍車がかかっている昨今、人材確保における様々な課題に対応していくには自社内の対策だけではなく、人材派遣や業務委託といった外部のサービスをうまく活用することも大切です。慢性的な人手不足に陥っている製造業界では、2004年に製造派遣の解禁がなされたことで、よりフレキシブルな労働市場へと変化しています。

製造派遣は人材育成のコストをかけることなく企業が求める即戦力を確保できる反面、適切な契約を結ばなければ法令違反につながるトラブルになりかねません。そこで、あまたある派遣会社の中から信頼できる製造派遣事業者を見つけるために重要な選定基準となるのが、優良派遣事業者の認定です。

本記事では、優良派遣事業者の認定制度について詳しく解説していきます。ちなみに、製造請負の事業者にも認定制度が設けられており、一定の基準を満たしている事業者は製造請負優良適正事業者の認定を受けられます。製造請負優良適正事業者について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

優良派遣事業者とは？基本情報を解説

優良派遣事業者とは、「優良派遣事業者認定制度」という国の事業によって優良な派遣会社と認定された事業者のことです。法令遵守をはじめとした81項目において、一定の基準を満たしている事業者を優良派遣事業者として認定しています。

派遣社員のキャリア形成を支援できているか、より良い労働環境の確保に努めているかといった、派遣社員が安心して働くために必要な運営体制の構築に加え、派遣先でのトラブル予防などの面も考慮された基準であるため、派遣社員と派遣先の双方が安心して契約を結べる事業者の証明となります。

優良派遣事業者認定制度とは？概要とその重要性

前述の通り、優良派遣事業者認定制度とは優良な派遣会社を認定する制度です。この制度は厚生労働省の委託事業で、運営受託団体が行なっています。

優良派遣事業者認定制度の仕組みと流れ

優良派遣事業者認定制度は、一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）が事務局として運営しています。制度の設計や認定の基準は、有識者と労使（労働者と使用者）の代表者が集められた認証委員会が策定しています。

派遣事業者の審査や認定業務は、認証委員会が指定した審査認定機関が執り行っています。優良派遣事業者の認定を受けたい派遣事業者は、審査認定機関に申請して認定を受けることになります。

優良派遣事業者認定の審査を申し込むには、派遣事業者が申請に必要な要件をクリアしていなければなりません。

1．労働者派遣事業の許可を受けている
2．直近５年間で労働基準法、職業安定法などといった労働関係法令において重大な違反をしていない
3．労働者派遣事業の許可・届出後、３年以上の事業実績がある
4．直近３年間で税金を滞納したことがない
5．直近３年間で派遣労働者への給与の遅配がない
6．直近３年間で社会保険料および労働保険料を滞納していない
7．直近３年間で厚生労働省から以下の命令を受けていない、もしくは３年より以前に以下の命令を受けた場合には申請時点で命令が解除されている
（ア）労働者派遣事業改善命令
（イ）労働者派遣事業停止命令
8．認定日の属する月の前月からさかのぼる12か月間で、違法な法定時間外労働および休日労働がない
9．その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められない

上記の9項目を満たしている派遣会社は、優良派遣事業者認定制度の申請を行うことができます。申請には、審査認定機関に所定の申請書類などの提出や申請料の納付が必要です。

審査認定機関による審査は、提出された申請書類などを基に勧められます。審査員が現地訪問あるいはオンラインで、現場の確認や関係者へのヒアリングなどを行い、細かく審査します。下記の4基準で分類された全81項目の認定基準をクリアしているか判断し、認定の可否が決定されます。

1．事業体に関する基準
・事業健全性
・社内監査体制
・情報管理・保護

2．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
・派遣社員の募集・採用
・派遣社員の安定就労とフォローアップ
・派遣社員の雇用管理

3．派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組みに関する基準
・派遣労働者のキャリア形成に関する基準
・派遣社員の処遇向上に関する基準

4．派遣先へのサービス提供に関する基準
・派遣先ニーズへの対応
・派遣先の就業環境の整備
・派遣先でのトラブル予防・是正措置

審査認定機関による認定結果を認証委員会が認証したのち、優良派遣事業者として認定証が発行されます。認定の有効期限は3年です。

認定を受けた派遣事業者は、認定事業者行動指針を遵守し、一部の法令以上の高度な取り組みを行うことが求められます。

優良派遣事業者認定制度の意義

優良派遣事業者認定制度は、派遣社員と派遣先が安心できるサービス基準を設けることで、派遣業界における全体の質を向上させ、適切なマッチングの促進につなげることを目的としています。

派遣会社にとって、優良派遣事業者の認定は派遣事業の健全性を第三者の視点で証明できるため、他社との差別化を図るポイントになります。また、優良派遣事業者の認定を入札や取引条件とする官公庁や団体企業もあるので、取引先を増やすチャンスにもつながる制度です。

派遣社員や派遣を依頼したい企業にとっても、信頼性のある派遣会社を選択する際の目安として認定の活用ができます。

優良派遣事業者に付与される認定マークは、派遣社員・派遣先企業・派遣会社の三者が良好な関係を築き上げるイメージを、つながった1本の線で表現しています。

この認定マークが表しているように、優良派遣事業者認定制度は三者間でほころびを生じさせることなくつなげ、派遣事業を円滑に行う役割を担っています。

優良派遣事業者へ依頼するメリット

優良派遣事業者認定制度は、派遣会社の選定に関わっている多くの担当者に注目されています。2023年度の派遣先認知度調査では、この制度を知っている派遣先企業の担当者のうち、8割以上が選定基準として重視すると回答しました。優良派遣事業者の認定基準は派遣会社選びにおける重要なポイントを網羅しており、「安心・安全な事業運営ができているから、初めての取引も安心」との声が寄せられています。

信頼できる派遣会社を選定する基準として、法令順守をはじめするコンプライアンスの徹底は大切な要素です。優良派遣事業者はコンプライアンス意識が高いことから、取引先に選ぶうえで安心感が得られます。

また、優良派遣事業者の認定企業は、審査に向けて社員一丸となって事業の体制やルールを改善したり、認定の取得後もさらに高度な取り組みを行なったりしています。そのため、企業内の体制強化や社員の意識、会社の風土が変化し、よりよい人材育成につながった企業も多くあります。こうした過程を経た優良派遣事業者に依頼することで、優秀な人材を確実に獲得することができます。

派遣事業者を選ぶ際の注意点

派遣会社を選定する際は、下記の3点を確認しましょう。

・労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可を受けている
・派遣法などの法令を遵守している
・セキュリティ管理やフォロー体制が整っている

大前提として、「労働者派遣事業」を行う事業者は厚生労働大臣の許可が必要です。許可を受けていない派遣会社は労働者派遣法の違反になりますので、注意しましょう。トラブルなく派遣契約を結ぶためには、派遣法はもちろん、労働関係法令を理解し、遵守している派遣会社を選ぶことが大切です。

また、セキュリティやフォローアップといった管理体制の構築は、派遣契約のリスクに関わる大切な要素です。円滑に業務を遂行するためには、派遣社員へのサポート体制も大きく左右するので、派遣事業者のサービス内容を詳しく確認しておきましょう。

まとめ：制度を活用して信頼できる事業者を選定しましょう

トラブルのない派遣契約を交わすためには、信頼できる派遣会社を見極めることが重要です。優良派遣事業者に認定された多くの派遣会社は、名刺やホームページなどで優良派遣事業者認定マークを掲載しており、安心して取引できる企業の証となっています。

派遣会社を選定する際には優良派遣事業者認定制度を活用し、派遣先企業・派遣会社・派遣社員の三者が良い関係を築ける契約を結びましょう。

製造業に特化した事業を行う株式会社平山では、2023年度に優良派遣事業者として認定を受け、幅広い分野における良質な製造派遣サービスを提供しています。

派遣社員がやりたいことを自分で見いだし自立できるよう、弊社はキャリア支援やメンタル支援といった充実の教育・フォロー体制を敷いており、製造業における技術に加え、ヒューマンスキルも兼ね備えた優秀な人材を育成しています。

優良派遣事業者の認定後も、優良派遣事業者行動指針に基づいて社内制度とその運用実態の強化に努めており、派遣社員と派遣先企業様の満足度向上を目指してさらなる労働環境の改善を進めております。

平山の製造派遣は、短期的な人員補充には「派遣」、正社員雇用が必要な企業様には「紹介」という形で、お客様のご要望に沿った即戦力となる人材をご紹介しています。繁忙期に対応するための人材確保から一時的な欠員の補充まで、あらゆるニーズや状況に合わせて人材を派遣いたします。業務の流れを止めずに生産性を上げ、人材採用や労務管理のコスト削減にもつながるので、多角的にメリットが得られるサービスです。

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