労働法制の流れが変わります。 

 

政権与党の民主党が事実上、丸３年で「自壊」。最大野党の自民党は、予算執行に必要な赤字国債を発行するための「特例公債法案」と「衆院の内閣不信任決議案」、「参院の首相問責決議案」の"政治的カード" を３枚も持っており、野党サイドの視点で現状を将棋に例えると、「８月までに詰んだ」――と言えます。

 

９月は解散総選挙に向けて各種法案処理の環境整備のような期間です。総選挙後は、約３年間の過度（非現実的）な労働者保護の考え方は一気にではありませんが、トーンダウンする模様。

 

今後の労働法制の方向性と、政権交代が起きても確定している議論のテーマと日程を整理します。