改正労働者派遣法が、１０月１日から施行となりました。

 

政府が国会に提出した極端に規制色の強い改正内容は自民、公明両党によって押し戻され、

 

「登録型派遣」と「製造業派遣」の原則禁止は撤回されています。また、違法派遣が明確になった場合に、派遣先に直接雇用を義務付ける「みなし雇用規定」は３年後の施行です。この規定は今一度検証、検討される見込みで「絶対に３年後に施行」とは言い切れません。

 

さらに重要なのは、法改正・政省令改正に伴い運用上で大切な「業務取扱要領」が施行直前の９月下旬に公表されたことで、細部において年内は事実上の周知期間と位置付けられる模様です。