政権交代とは「政策転換」を意味します。

第２次安倍内閣は、山積する課題の中でも「景気回復」を最優先に掲げており、この問題を後ろに回すと、来年４月の消費増税（第一弾）を含め「どの課題も前進しない」との方針を明確にしています。

 

デフレ脱却に向けて打つ手立ては、円高対策や株式市場・労働市場などの活性化に対し、従来の"常識的ライン" を超えた施策となる公算です。新内閣の「至上命題」への強い取り組み姿勢を察知して、円相場も株価も好転の兆しを見せています。

 

高揚マインドと実際の景気対策との連動が期待される２０１３年。夏の参院選を控えた国政の動きと、今年の労働法制の注目点をまとめます。

 

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