厚生労働省が所管する法律の労働者派遣法。この「派遣制度の合理化」をめぐり、内閣府の規制改革会議は派遣制度を「国際先端テスト」の対象にすることを正式に決定しました。

先端テストとは「経済活動の妨げとなっている規制を海外と比較して、規制の内容が諸外国より厳しく合理性がないと判断された場合、関係省庁に見直しを求める」という手法です。

 

労働分野に限らず、所管する省庁や団体などが全権を握って離さない「権益」や「規制」を取り除くため、同会議が導入した"切り札"。選定された14項目のうち、労働分野では「派遣制度の合理化」と「有料職業紹介事業の見直し」の2項目が厳選された格好です。政府は6月にまとめる「成長戦略」の中に、先端テストの結果を盛り込みたい意向です。

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