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「 ものづくり立国の推進」などを含む新年度予算成立

昨年１２月の総選挙と政権交代で予算編成作業が遅れ、４月を越えていた２０１３年度予算が５月１５日に成立しました。５月の成立は１７年ぶりとなります。一般会計の歳出総額は約９２兆６千億円。景気浮揚を念頭にした公共事業費には５兆２千億円を計上し、道路や橋など老朽化したインフラのメンテナンスに重点配分します。

２月に成立した１２年度補正予算と合わせ、歳出規模は１００兆円を超える大型な規模。こうし
た景気浮揚策は、雇用促進・流動化と連動しており、政府は「国内外を含む日本企業の生産現場の活性化」を目標の柱に掲げています。第２次安倍内閣にとって初めての当初予算に盛り込まれた「労働政策分野の特徴点」と、今後の労働法制に大きな影響を与える労働政策審議会の動向についてお伝えします。