2013/09/02
【平山ニュース】9月号『派遣法「再改正」に向け労政審スタート 政府、年内の取りまとめ要請』
ここでは弊社に月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。
派遣法「再改正」に向け労政審スタート 政府、年内の取りまとめ要請
労働政策審議会職業安定分科会・労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）は８月３０日、労働者派遣法の「再改正」に向け、初会合を開きました。 労働者側、使用者側の双方に「オブザーバー」を２人ずつ、公益委員に「専門委員」２人の計６人を追加する協議体制を初導入。
厚労省は年末に労政審の建議（答申）を得て、来年の通常国会に「再改正法案」を提出したい意向です。田村憲久厚労相は初会合の席上、「派遣労働者、派遣元、派遣先のそれぞれにとって分かりやすい形を検討していただきたい」と要請。使用者側のオブザーバーには「現場の声を審議会に直接届ける」ことを目的に、事業者団体の中から日本生産技能労務協会の代表者の出席が承認されました。
HIRAYAMA News 9月号（第26号）の全文はページ下部からご確認下さい。
