ここでは弊社に月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

派遣法「再改正」議論、年内答申に向け１１月から後半戦へ

８月３０日にスタートした労働者派遣法の「再改正」をめぐる労働政策審議会・労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は、１０月２５日までに５回の会合を終えました。

６月に閣議決定された規制改革実施計画によると、見直しの検討および結論の時期は年内とされており、１１月７日の６回目会合からは事実上の後半戦へ入ります。

"越年審議" の可能性がまったくないわけではありませんが、官邸の注文通り年内までとすれば物理的に着手可能な「改正・見直し」の範囲と項目はおおよそ見えてきます。

"労使対決" のボルテージが上がる後半戦を控え、前半の経緯と背景を整理する
とともに、１１月以降の議論の「焦点」を展望します。

HIRAYAMA　News 11月号（第28号）の全文はページ下部からご確認下さい。

平山ニュース第28号(13年11月).pdf