ここでは弊社に月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

 『派遣法「再改正」の報告書を建議（答申）、労政審　国会上程へ』

「労働力の需給調整の社会的役割として、活用しやすい派遣法へ前進」――。

厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会は１月２９日、政令２６業務の撤廃などを含む抜本改正となる報告書を厚労相あてに建議（答申）しました。

グローバル社会における柔軟な労働市場、国際競争力が不可欠な日本企業の産業成長を念頭に入れた改正内容。厚労省は報告書を基に改正法案を策定し、政府が３月中旬に国会に提出します。施行は来年４月を予定です。

再改正となる主な項目や狙いはこれまでの「HIRAYAMA News」で随時お伝えしておりますが、今回、建議された報告書の最大の特徴は前文にあたる「基本的考え方」に凝縮されています。