2014/05/02
【平山ニュース】5月号『民間重視で労働市場のインフラ整備 ６年ぶり全面改正の「雇用方針」』
ここでは弊社に月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。
『民間重視で労働市場のインフラ整備 ６年ぶり全面改正の「雇用方針」』
政府は今後の雇用・労働政策について、良質な民間の人材サービス会社をフルに活用し、労働市場のインフラ整備を推し進めていく方針です。
「官民連携」の考え方に留まることなく、「民間重視」へと舵を切っていきます。その方向性を示すものとして、厚生労働省は今春、これから５年程度を視野に入れた「雇用政策基本方針」を発表しました。前回（２００８年）の策定内容を全面改正したもので、取り組みの背骨となります。
６年ぶりの改正内容を分析してみると、大きな変化は「民間人材サービスの積極活用」にあると言えます。厚労省の発表となっていますが、背景には政府、現政権の強い意向と指示がある模様です。
HIRAYAMA News 5月号（第34号）の全文はページ下部からご確認下さい。
