2014/12/01
【平山ニュース】12月号『消費税１０％は１７年４月 衆院解散で派遣法改正案など廃案」へ』
ここでは弊社に月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。
消費税１０％は１７年４月 衆院解散で派遣法改正案など廃案
安倍晋三首相は「デフレ脱却による景気の好循環を持続させたい」として、消費税１０％への税率アップの時期を１８カ月先送りし、約２年４カ月後の２０１７年（平成２９年）４月から実施する方針を打ち出しました。
この是非を含めた２年間の「アベノミクスの評価」を争点にした総選挙が１２月１４日に行われますが、政権党だった時代に今回の税率アップとその時期を決めた民主（現在は野党）も見送りに同調したため、総選挙の争点のひとつではなくなり、事実上、確定しました。
一方で、今回の臨時国会中の衆院解散に伴い、審議途中だった労働者派遣法改正案や女性活躍推進法案などは廃案となりました。
HIRAYAMA News 12月号（第41号）の全文はページ下部からご確認下さい。
