ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

雇用の「２０１８年問題」と「働き方改革関連法案」の行方

２０１８年は、雇用・労働分野の動きが例年にも増して注目される１年となります。それは、施行期日が確定している改正労働契約法に基づく「無期転換ルール」や、２０１５年に施行された改正労働者派遣法による「働く人と受け入れ企業の両方に対する上限３年ルール」などが１８年中に到来。加えて、政府が看板政策に掲げる残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金（均衡・均等）を目指す「働き方改革関連法案」（８法案セット）の国会審議がスタートするからです。雇用・労働に関する情報が錯綜すると予想されますので、「確定している改正法」と「これから審議される重要法案」に分けて、その留意点を企業人事部の視点で整理します。

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