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派遣「選択制２方式」の運用方法、労政審で議論へ

労働者派遣法の改正を含む「働き方改革関連法案」（８法案）が６月２９日、参院本会議で可決・成立しました。 政府・与党は、同月２０日までだった国会の会期を約１カ月間延長し、今国会の最重要課題に掲げていた法案の 成立にこぎ着けた格好です。初めて法制化された「残業時間の罰則付き上限規制」（改正労働基準法）は、具体 的な年間上限時間などが明確になっています。しかし、２０２０年４月施行の改正派遣法については（１）派遣 先の労働者との均等・均衡による待遇改善、（２）派遣元との労使協定による待遇決定――の「選択制２方式」 という骨格が固まっているだけで、詳細な運用方法などは今夏からの労働政策審議会で議論します。

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