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職場の「パワハラ防止」義務を法制化、今国会で成立へ

法制化の是非を巡り、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で労使が激しく対立していたパワーハラスメント （パワハラ）対策ですが、約半年にわたる議論の末、企業に防止を義務付けることで決着しました。政府は３月 中に「防止規定」を盛り込んだ労働施策総合推進法（旧雇用対策法）改正案を国会に提出し、４月にも審議入り して成立を目指します。パワハラの「禁止規定」までは踏み込まなかったものの、「パワハラは排除」という認 識が広がっていることを反映した動きです。ただし、職場の人間関係が大きく絡むだけに、何がパワハラになる のか、防止義務だけで根絶できるのか、戸惑いの声も聞かれます。改正法案のポイントと課題を整理します。

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