ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

見直し議論が本格化する労働法制の最新動向

残業時間の罰則付き上限規制など、働き方改革関連法に盛り込まれた新たなルールが４月から順次始まっています。 同時に、外国人の就労拡大を目指す新在留資格「特定技能」も創設され、運用がスタートしました。 企業がそれらの準備や対応に追われる中、今春から更に別のテーマの雇用・労働に関する法律の見直し議論が本格化していきます。 政府が法案を国会提出する過程で必要な手順の「最終工程」が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）での議論です。 年内にそのテーブルに乗る公算が高い身近な政策課題について、見直しの方向性と今後の展開などを整理します。

HIRAYAMA News ５月号（第77号）の全文はページ下部からご確認下さい。
HIRAYAMA NEWS 2019年5月号.pdf