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『派遣「労使協定方式」の一般賃金を公表、「例外的対応」も示す』

派遣元が「労使協定方式」を採用する際に用いる職種別の一般賃金について、厚生労働省は１０月下旬、来年度適用分となる賃金水準を公表しました。原則として「直近の統計調査に基づく水準」とする一方、職種・地域ごとに一定の要件を満たし、労使で合意した場合、「今年度適用している水準の維持も可能」とする例外的対応を示しました。これは、職業安定局長が発令する「局長通達」として毎年６～７月に発令され、派遣元が来年度の派遣社員の賃金設定や派遣先との契約交渉の指標となるものです。今年は、「新型コロナウイルス感染症が経済と雇用に与える影響を見極めたい」として、厚労省が今夏の公表を延期し運用のあり方を検討していました。

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HIRAYAMA News 11月号