ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

『コロナ禍で雇調金の財源逼迫、企業負担増のシナリオも』

新型コロナウイルスの感染拡大で、 １年半以上も営業活動の制限を受けてきた企業。
そこで働く人たちを守る切り札となっていた雇用調整助成金（雇調金）が窮地に立たされています。
感染の長期化によって給付の財源である雇用保険の積立金が底をついたためです。
財源確保に向け、この秋、厚生労働省は労働政策審議会で議論を始めました。
雇用保険は、「失業者向け給付」と「職業訓練などの雇用安定・能力開発」の２つが主要事業で、
保険料は前者が企業と労働者の折半、後者は企業だけが負担。雇調金は後者にあたります。
政府は特例措置を来年３月まで延長しますが、特例措置の内容は１２月末まで現行通り。
年明け以降については１１月中に発表します。

HIRAYAMA News 11月号（第92号）の全文はページ下部からご確認下さい。
HIRAYAMA News 11月号