ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

需給調整機能の一翼を担い、急拡大している雇用仲介サービス。職業安定法に位置づけられた職業紹介や求人メディア以外に、求人情報を集約化するアグリゲーターや人材データベース、SNS、スポットマッチング、クラウドソーシングなど、多種多様なサービスが存在します。従来の人材サービス企業とは異なる産業から新規参入してくるケースも。入職経路として若者を中心に活用が広がり、こうした求人メディアの「新形態サービス」の把握は的確な雇用政策を打ち出すうえで欠かせません。厚労相の諮問機関である労働政策審議会が昨年末、労働市場整備に向けた報告書を取りまとめたことを受け、今年の通常国会に職安法改正案が提出されます。

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