ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「賃金デジタル払い」について、政府は早期実現を目指しています。厚生労働省は、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に対して昨年４月、制度設計案の骨子を示していますが、労働者側が決済アプリを扱う資金移動業者の安全面での脆弱性などを指摘して導入に強く反発。“冷却期間” を経て、この春、約１年ぶりに議論を再開しました。政府は成長戦略の一策として、本年度内に制度化を整えたい考えです。この仕組みが企業と働く人にどのようなインパクトを与えるのか。メリットとデメリット、制度設計などについてお伝えします。

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