厚生労働省は、派遣元が労働者派遣法に基づく「労使協定方式」を採用した場合に用いる「一般賃金水準」に ついて、直近の令和３（２０２１）年（度）の統計調査を用いて来年度分の集計を進めます。８月２４日に開かれた労働政策審議会労働力需給制度部会に諮り、公労使が了承しました。９月上旬に局長通達として発令、公表する見通しです。また、２０２０年４月の法施行前と比べて、約半数の事業所で派遣労働者の賃金が上昇したり、各種手当が増えるなど、待遇改善が広がっています。一般賃金水準の局長通達は今回で４回目となり、派遣先の協力も得ながら、この秋から年明けにかけて労使交渉を開始します。

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