キャッシュレス化の促進や多様な賃金支払いのニーズに対応する「賃金デジタル払い」が、今年４月に解禁されます。２年半にわたり、労働政策審議会で「労働者の同意」「資金移動業者の指定要件」「指定・指定取り消し」を中心に課題や懸念点を議論してきた「賃金デジタル払い」。厚生労働省は４月の施行後に厳正な事業者指定を実施する方針で、実際に振り込みが開始されるのは夏ごろになる見通しです。　「賃金デジタル払い」は、企業が労働者の希望に応じて、銀行口座を介さずに給与の全部または一部を決済アプリなどに振り込む仕組み。支払う企業にも、働く人にも身近な「賃金」だけに、新たな支払方法の要所を整理します。

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