いわゆるフリーランスを保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法）が４月下旬に成立しました。発注者に契約内容を書面などで明示することを義務付けるなど、立場の弱いフリーランスの労働環境を守るのが目的ですが、日本の労働法が「雇用」を中心に整備されてきたこともあり、まだ多くの課題が残っています。新法の骨子は、事業を発注する側の「特定業務委託事業者」の規制を強め、受注側が不利にならない内容にした点が特徴。ただ、過度な規制になると、“発注控え” が起きてフリーランス側にハネ返る可能性もあり、どこまで規制の網を掛けるか、具体策を示す省令・指針の内容が今後の焦点となります。

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