>労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２５年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与など）について、厚生労働省は直近の統計データを用いて来年２０２５年度適用分を集計。８月２７日に公表しました。政府が「働き方改革」の一環として同一労働同一賃金を導入した際、派遣事業に適用した方式で、２０２０年度のスタートから来年度で６年目となります。主な項目としては「通勤手当」が７２円（時給換算）から７３円に増加、「学歴計初任給との調整」は１２．６ ％、「退職金割合」は５％、「賞与指数」は０．０２でいずれも「変更なし」となっています。

詳細は こちらをご確認ください。