１１月から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が施行されました。新しい働き方として注目される一方、雇用されている労働者に比べると不利な立場に置かれがちなフリーランスの保護に向け、契約内容の “見える化” によってトラブルを防止するのが目的です。新法の主要な柱は（１）依頼側は依頼内容や報酬額などを書面かメールでフリーランスに明示する（２）依頼側は給付（依頼した仕事）を受け取ってから６０日以内に報酬を支払う（再委託の場合は３０日以内）（３）一方的に給付を受け取らない、報酬を減額、給付の返品、著しく低い報酬の設定（買いたたき）、理由のない契約変更、依頼側行為の禁止などとなっています。

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