「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が２月、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開しました。８つの関連法のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡ってパートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「３法改正」について議論した会議体。２０年４月の施行から５年経過する今年、改正法附則の見直し検討規定に基づき、施行状況や非正規労働者の現状を踏まえた議論を展開。厚生労働省は、年内に見直しの方向性を固める方針です。

詳細は こちらをご確認ください。