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労政審、同一労働同一賃金など議題に集中審議へ

政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）は３月末、同一労働同一賃金の導入をはじめ、働き方改革に関する９項目の方針や施行までの工程計画を盛り込んだ「実行計画」を公表しました。これを踏まえ、実行計画に掲げられた各種テーマのうち、法整備が必要な同一労働同一賃金と残業時間の上限規制について、４月から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）がそれぞれのテーブルで公労使による議論を開始しています。両方とも、６月上旬まで集中的な審議を展開し、建議（報告書）に至る見通しです。政府は、秋の臨時国会に改正法案を提出し、約２年後の２０１９年４月の施行を目指しています。

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