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派遣「選択制２方式」の運用方法、労政審で議論へ

労働者派遣法の改正を含む「働き方改革関連法案」（８法案）が６月２９日、参院本会議で可決・成立しました。政府・与党は、同月２０日までだった国会の会期を約１カ月間延長し、今国会の最重要課題に掲げていた法案の成立にこぎ着けた格好です。初めて法制化された「残業時間の罰則付き上限規制」（改正労働基準法）は、具体的な年間上限時間などが明確になっています。しかし、２０２０年４月施行の改正派遣法については（１）派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善、（２）派遣元との労使協定による待遇決定――の「選択制２方式」という骨格が固まっているだけで、詳細な運用方法などは今夏からの労働政策審議会で議論します。

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