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「 働き方改革法」成立に伴う労政審、１０月ヤマ場へ

　労働者派遣法の改正を含む８本の労働法改正を束ねた「働き方改革関連法」が、先の通常国会終盤の６月末に成立しました。これに伴い、厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）が始まっており、実効性のある運用方法や指導監督の手法などを省令・指針にどのように落とし込むかを議論しています。残業時間の上限規制など改正労働基準法を中心とする「労働条件分科会」と、パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法の３法改正に伴う「同一労働同一賃金部会」の２つの労政審が重要です。特に、２０２０年４月施行となる改正派遣法については「これから議論、決定」という内容も多く、注目されています。

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