ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

就労目的の「新在留資格」創設、臨時国会延長を視野

　就労目的の外国人受け入れ拡大に向けて政府は、新たな在留資格となる２つの「特定技能」を創設します。深刻な人手不足の解消を狙うもので、開会中の臨時国会に入管法（出入国管理および難民認定法）改正案を提出し、来年４月の運用開始を目指します。この動きの概要とポイントは、『HIRAYAMA NEWS』９月号でひと足早くお伝えしておりますが、年末にかけていよいよ具体的な「仕組みづくり」が加速します。一方で、「規模感がイメージできない」「受け入れの準備と整備が足りない」など、野党や与党の一部からも慎重審議を求める声が挙がり、臨時国会では難航が予想されます。政府は会期延長も視野に成立を期す構えですが、予断を許さない状況です。

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