ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

『派遣法、労使協定方式の賃金水準公表を延期　新型コロナの影響』

派遣元が「労使協定方式」を採用する際に用いる職種別の賃金水準（統計）について、厚生労働省は来年度運
用分となる統計の公表を今秋に見送りました。この統計は、職業安定局長が各都道府県労働局長あてに発令する
「局長通達」として毎年６～７月に公表され、派遣元が来年度の派遣社員の賃金設定や派遣先との契約交渉の指
標とするものです。厚労省は「新型コロナウイルス感染症が経済と雇用に与える影響を見極めて判断したい」と
しています。今年４月施行の改正労働者派遣法における「事実上の最低賃金」と解説する有識者もいる統計だけ
に、最終的にどのような取り扱いとなるのか今後の動きが注目されます。

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HIRAYAMA NEWS 2020年9月号