ここでは弊社が二ヵ月に一度発行している業界情報の「HIRAYAMA News」をご紹介します。

『２０２１年、雇用・労働関連の改正法　７０歳就業確保など』

「働き方改革」への対応をはじめ、近年は雇用・労働に関連する法改正が相次いでいます。２０２１年もその流 れは変わらず、さまざまな労働法改正が予定されています。このうち、昨春から大企業と派遣事業者に適用され ている「同一労働同一賃金」は、今年４月から中小企業も含めて全面施行されます。昨秋には、同一労働同一賃 金をめぐる最高裁判所の判決が注目されましたが、あらためて業務範囲や責任の程度などの整理や諸手当の見 直しも含めて「再確認」が必要となります。このほか、７０歳までの就業機会確保の努力義務や中途採用比率の 公表義務化など、今年前半に改正法の施行が確定している労働法５点について、運用のポイントをお伝えします。

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HIRAYAMA News 1月号