新着情報
11月から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が施行されました。新しい働き方として注目される一方、雇用されている労働者に比べると不利な立場に置かれがちなフリーランスの保護に向け、契約内容の “見える化” によってトラブルを防止するのが目的です。新法の主要な柱は(1)依頼側は依頼内容や報酬額などを書面かメールでフリーランスに明示する(2)依頼側は給付(依頼した仕事)を受け取ってから60日以内に報酬を支払う(再委託の場合は30日以内)(3)一方的に給付を受け取らない、報酬を減額、給付の返品、著しく低い報酬の設定(買いたたき)、理由のない契約変更、依頼側行為の禁止などとなっています。
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