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代表取締役社長 平山 善一

2021年6月期の業績

請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得し大幅増益

国内経済は、コロナ禍によって2020年度の国内総生産がリーマン・ショック時の2008年度を超える下げ幅を記録するなど、大きな打撃を受けています。

このような環境下、当社グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復したこと、また医療機器分野及び食品製造分野が底堅く推移したことなどから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてDX化やRPAを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る結果を出すことができました。

この結果、当期の業績は、売上高230億43百万円(前期比0.3%増)、営業利益5億32百万円(前期比39.9%増)、経常利益6億45百万円(前期比62.7%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、消費税等簡易課税差額収入、債務免除益などの発生により特別利益を83百万円計上したこと、和解金、事業整理損などの発生により特別損失を50百万円計上したことから4億13百万円(前期比40.7%増)となりました。

2022年6月期の見通し

コロナ後を見据えた成長戦略を展開し、売上・利益の伸長を追求

インソーシング・派遣事業につきましては、既存取引先での増産に対応し、かつ新規取引先の開拓を進め、売上の伸張を図ります。また、IoTの導入により生産現場の収益改善を行う新たなビジネスモデルを展開するとともに、積極的に外国籍人材の採用を図り、売上・利益を伸ばしてまいります。

技術者派遣事業につきましては、引き続き増加している技術者派遣に対する強いニーズに応えるために、設計開発分野を含む幅広い領域での人材確保を進めるとともに、実績のある外国籍技術者の採用をさらに拡大してまいります。

海外及びその他事業では、国内及び海外の既存取引先へ提供している現場改善コンサルティングサービスの継続と拡大に加え、海外からのスタディツアービジネスをオンラインサービス化し増収増益に繋げてまいります。また、タイの法人を中心に効率化を推進し利益率の改善に努めてまいります。

以上により、2022年6月期の業績予想は、売上高260億円(前期比12.8%増)、営業利益6億80百万円(前期比27.8%増)、経常利益6億80百万円(前期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億20百万円(前期比1.6%増)を見込んでいます。

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