個人投資家の皆様へ特集1
トップインタビュー
新たな高付加価値サービスを提供するオンリーワン企業に向けて
2017年6月期の業績と今後の成長に向けた取り組みを平山社長に伺いました。
Q1.当期の業績についてお聞かせください
A.主力事業を中心に受注が堅調に推移し、7期連続の増収を達成しました
当グループを取り巻く当期の経済環境は、緩やかな回復が見られ、製造業においては増産が続き輸出が急増するなど、改善が進みました。
こうした環境下で当グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が引き続き堅調に推移し、増収を確保いたしました。技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みが堅調に進んでおり、その分野への先行投資を継続して増加させました。海外事業では、新規顧客開発を堅実に進め、海外展開をさらに推進してまいりました。
この結果、当期の業績は、売上高116億42百万円（前期比19.4％増）と7期連続での増収を達成いたしました。
一方、利益面では、人材採用面で厳しい環境が依然として続く中、今後の展開のため採用費用などの先行投資を戦略的に積極投下いたしました。その結果、営業利益は39百万円（前期比68.9％減）となるものの、経常利益は為替差益の影響により、87百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、消費税等簡易課税差額収入が特別利益として発生し、1億47百万円（同917.8％増）となり、ともに大幅な増益となりました。
Q2.次期の業績見通しはいかがですか
A.事業運営体制の最適化、事業投資による成長を図り増収増益を見込んでいます
次期は、改正労働者派遣法や改正労働契約法などの法改正による影響に加え、経済の回復基調と少子化に伴う労働人口の減少と相まって、有効求人倍率は高止まりし人手不足が常態化するものと予想しております。
このような市場環境の下、当グループでは、グループ経営の一層の強化を通じ事業運営体制の最適化や事業投資による成長、ブランド力の向上を図り、継続的成長を目指してまいります。各セグメントで既存取引先への対応強化と新規取引の開拓、拡販等により、売上・利益ともに伸長を目指します。
これらの取り組みにより、次期の業績は、売上高131億円（前期比12.5％増）、営業利益1億60百万円（同300.1%増）、経常利益1億60百万円（同82.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2億円（同36.0%増）を見込んでおります。
Q3.今後の成長戦略について教えてください
A.高付加価値サービスを提供するオンリーワン企業に向け、売上高200億円を目指します
日本経済の長期にわたる回復基調と少子化に伴う労働人口の減少により今後も人手不足の常態化が予測される中、当グループの属する請負・派遣サービスの市場でも、新たな仕組みの構築やITを活用した省力化へのコンサルティングなど、様々な需要が寄せられています。
こうした中、当グループでは「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトに新たな高付加価値サービスを提供するグローバルオンリーワン企業をめざし、以下3つの柱で事業拡大をさらに推進してまいります。
まずは、新規事業と既存事業の融合によるサービス領域拡大と高付加価値サービスの創造です。リアルタイムのKPI評価をはじめとし、IoTを活用したシステム運用を新たに開始。これまで培ったモノづくりノウハウとの融合により収益性向上を図ります。
次に、高付加価値人材の育成と多様な人材採用です。教育体制強化により高付加価値人材を育成し、従業員のキャリアチェンジを推進します。採用に関しては、日本人の新卒・中途正社員だけでなく、外国籍技術者の積極採用と技能実習制度の活用によりグローバル人材も増員する考えです。これにより派遣先・インソーシング先の拡大を進めます。
最後に、国内サービスのパッケージ化と海外展開です。国内で成功したインソーシングモデルをパッケージ化し、東南アジアでも運用していきます。標準化された請負サービスにより工場運営のサポート力を向上させ、海外での事業展開を加速させてまいります。
これらの施策により、企業価値の向上に努め2020年6月期には売上高200億円の達成を目指してまいります。
