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2022年6月期の業績

旺盛な回復需要を取り込み、大幅増収、営業利益も大幅続伸

国内経済は、原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げる一方で、有効求人倍率は回復傾向にあります。
こうした中で当社グループは、半導体等の部品供給制約等があったものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に海外事業及びその他事業セグメントにおいて増収を確保しました。営業利益面では、2022年3月より入国制限が緩和され外国籍エンジニアの受入及び配属のため、一時的に費用が膨らんだものの、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当期の業績は、売上高279億78百万円（前期比21.4％増）、営業利益6億92百万円（前期比30.0％増）、経常利益は助成金収入40百万円、為替差益15百万円等を計上したことから7億76百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は顧客関連資産の減損損失54百万円及び法人税等3億11百万円等を計上した結果、4億9百万円（前期比1.0％減）となりました。

2023年6月期の見通し

積極的な人材採用を進めるとともに、人材の教育・育成に注力

国際通貨基金（IMF）が2022年7月26日に改定した世界経済見通しで2022年日本の経済成長率の見通しを1.7％（前回4月発表時2.4％）、世界全体の経済成長率の見通しを3.2％（前回4月発表時3.6％）と下方修正する一方、日本政府が発表した7月月例経済報告では、景気判断を「緩やかに持ち直している」と引き上げています。
このような環境の下、当社グループの今後の見通しにつきましては、半導体の供給制約等により一部生産の遅延はみられるものの今後解消に向かうこと、国内生産の回復による受注が堅調なこと、これに対する新卒の配属が順調に進み生産に寄与していることから、確実な進展を見込んでいます。さらには、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、ITエンジニア及び特殊技能工である設備保全士等の教育・育成により、ハイエンドスキル技術者の増員も進めてまいります。
以上を踏まえ、2023年6月期の業績予想は、売上高320億円（前期比14.4％増）、営業利益9億円（前期比30.0％増）、経常利益9億円（前期比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億20百万円（前期比27.0％増）を見込んでいます。